官民連携（PPP）の基礎知識
PFI、指定管理者制度、包括的民間委託、連携協定など、官民連携の手法は一つではありません。財政難や住民ニーズの多様化、公共施設の老朽化といった自治体の課題を背景に広がってきた各手法について、「自社の事業は結局どれに当てはまるのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。本資料では、官・民・住民それぞれのメリットを整理し、官民連携の全体像をわかりやすく解説しています。
PFI・指定管理者制度の仕組みと違い
民間が施設の企画から運営までを一括して担うPFIと、公の施設の管理・運営を担う指定管理者制度の違いを整理。空港や上下水道の民営化で話題のコンセッション方式もPFIの一種であることや、青森県むつ市・栃木県宇都宮市の導入事例もあわせて紹介しています。
包括的民間委託・連携協定の活用法
複数の業務や施設を一括して委託する包括的民間委託と、金銭のやり取りを伴わないソフトな協力関係である連携協定の特徴を、堺市・船橋市などの自治体事例とともに紹介。自社に合った連携の形を選ぶための判断材料になります。
